利用規約
最終更新日:2026年5月10日
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社藤羽(以下「当社」といいます。)が提供する足場計算アプリ「ASIBA+」および当社が提供する関連サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するユーザー(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(目的・適用範囲)
- 本規約は、本サービスに関する当社とユーザーの一切の関係に適用されます。
- 当社がウェブサイト上に掲載する「特定商取引法に基づく表記」、プライバシーポリシー、申込画面、料金ページ、ヘルプ、その他のガイドライン・個別規定(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定に明示された範囲で個別規定が優先します。
第2条(サービスの内容)
- 本サービスは、枠組足場およびくさび緊結式足場の数量計算、材料確認、見積書・請求書等の帳票作成を補助するブラウザ型ウェブサービスです。
- 本サービスは、足場計画・積算・帳票作成を補助するためのツールであり、強度計算、安全計画、法令適合性、最終的な資材手配判断を自動で保証するものではありません。
- ユーザーは、本サービスの計算結果、帳票、表示内容を参考情報として利用し、最終的な判断は、現場条件、メーカー仕様書、社内基準、関係法令、専門家の確認等に基づいて行うものとします。
- 当社は、サービス内容、機能、料金、プラン、表示内容を、必要に応じて変更、追加または終了することがあります。
第3条(利用登録)
- 登録希望者は、本規約および個別規定に同意したうえで、当社が定める方法により利用登録を申請するものとします。
- 登録希望者は、登録時に正確かつ最新の情報を入力するものとします。
- 当社は、登録希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を拒否または取消すことがあります。
- 虚偽、不正確、または不足した情報を提供した場合
- 過去に本規約または法令に違反したことがある場合
- 反社会的勢力に該当し、または関係すると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を不適当と判断する相当の理由がある場合
第4条(アカウント管理)
- ユーザーは、自身の責任においてアカウント、ユーザー名、パスワード等を管理するものとします。
- ユーザーは、アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有、名義変更、売買してはなりません。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等によって生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。
第5条(料金・支払い)
- 本サービスの料金プランは、以下のとおりです。表示価格はいずれも税込価格です。
| プラン名 | 月払い | 年払い | 対象 |
|---|---|---|---|
| 枠組Pro | 3,980円/月 | 39,800円/年 | 枠組足場向け |
| くさびPro | 3,980円/月 | 39,800円/年 | くさび緊結式足場向け |
| 統合MAX | 5,500円/月 | 55,000円/年 | 枠組Pro・くさびProの両方 |
- 初回登録日から30日間は無料トライアル期間とします。無料トライアル期間内に解約した場合、利用料金は発生しません。
- 無料トライアル終了後は、申込み時に選択したプランおよび支払い方法に基づき、有料契約に移行します。
- 支払い方法は、クレジットカード、デビットカード、Apple Pay、Google Pay、請求書払い・銀行振込、その他当社または決済画面で指定する方法とします。Apple PayおよびGoogle Payは、ご利用の端末、ブラウザ、ウォレット設定、決済画面の表示条件等により表示されない場合があります。
- オンライン決済の場合、無料トライアル終了後に、登録された支払い方法により自動決済されます。
- 請求書払い・銀行振込の場合、無料トライアル終了後に、選択したプランに基づく請求書を発行します。ユーザーは、請求書に記載された支払期限までに、指定口座へ振り込むものとします。振込手数料はユーザーの負担とします。
- 請求書払い・銀行振込では、決済システムの仕様により、無料トライアル開始時に金額0円の請求書または請求関連メールが届く場合があります。金額が0円の場合、ユーザーによる支払い・銀行振込は不要です。内容を確認のうえ、必要に応じて保管してください。
- 支払期限までに支払いが確認できない場合、当社は本サービスの全部または一部を一時停止、制限、または契約解除することがあります。
- 料金、プラン内容、キャンペーン等は変更される場合があります。変更後の料金は、当社ウェブサイト、申込画面、決済画面、請求書、または当社が適切と判断する方法により表示します。
0円の請求書または請求関連メールが届いた場合、金額が0円であることを確認いただければ、お支払い・銀行振込は不要です。
第6条(クーリング・オフ、返品・返金)
- 本サービスは、インターネットを通じて提供されるオンラインサービスであり、特定商取引法上の通信販売に該当する場合があります。通信販売には、原則としてクーリング・オフ制度は適用されません。
- 本サービスはデジタルコンテンツおよびオンラインサービスの性質上、利用開始後の返品はできません。
- 無料トライアル終了後に発生した月額料金または年額料金について、ユーザー都合による返金は原則として行いません。
- 重複決済、誤課金、当社の責に帰すべき長期的なサービス提供不能等が発生した場合は、内容を確認のうえ、当社の判断により返金または代替対応を行うことがあります。
- 消費者契約法その他法令上、ユーザーに認められる権利を制限するものではありません。
第7条(契約期間・自動更新)
- 月払いプランは1か月ごとの自動更新、年払いプランは1年ごとの自動更新です。
- ユーザーが解約手続きを行わない限り、選択した契約期間ごとに自動更新されます。
- 自動更新の時期、金額、支払い方法は、申込画面、料金ページ、決済画面、請求書、マイページ等に表示される内容に従います。
第8条(解約・退会)
- ユーザーは、当社所定の方法により、本サービスを解約または退会することができます。
- 無料トライアル期間内に解約した場合、利用料金は発生しません。
- 有料契約移行後の解約は、次回更新日の前日までに手続きを行ってください。解約手続き完了後、次回更新日以降の請求は停止されます。
- 契約期間の途中で解約した場合、日割り返金は行いません。
- 請求書発行後または支払期限経過後の解約については、すでに発行済みの請求書または未払い料金のお支払いが必要となる場合があります。
- 有料契約の解約と、アカウント情報の削除は別手続きとなる場合があります。アカウント削除をご希望の場合は、別途お問い合わせください。
第9条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令、条例、または公序良俗に違反する行為
- 虚偽の情報を登録または送信する行為
- 当社または第三者の著作権、商標権、プライバシー、名誉、信用、その他の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバー、ネットワーク、システムに過度な負荷をかけ、または不正にアクセスする行為
- 本サービスのプログラム、画面、帳票、データ等を不正に複製、転載、再配布、改変、解析、リバースエンジニアリングする行為
- アカウントを第三者に利用させる行為
- 反社会的勢力への利益供与またはこれを助長する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第10条(知的財産権)
- 本サービスに関するプログラム、画面、デザイン、ロゴ、文章、画像、帳票テンプレート、その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーは、当社または権利者の許諾なく、本サービスの内容を複製、転載、改変、公衆送信、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。
- ユーザーが本サービス上で入力した現場条件、数量、帳票作成に必要な情報等については、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供、保守、改善、サポート、不正利用防止のために必要な範囲でこれらを利用します。
第11条(サービス提供の停止・制限)
- 当社は、以下の事由がある場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止または中断することがあります。
- システムの保守、点検、更新を行う場合
- 通信回線、サーバー、外部サービス、決済代行事業者等に障害が発生した場合
- 火災、停電、天災、戦争、テロ、労働争議その他の不可抗力により提供が困難となった場合
- 法令または行政機関の要請により提供が困難となった場合
- その他、当社がやむを得ないと判断した場合
- 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、料金の未払いがある場合、不正利用が疑われる場合、または当社が必要と判断した場合、本サービスの利用停止、機能制限、契約解除、アカウント削除等の措置を行うことがあります。
第12条(保証の否認・免責)
- 当社は、本サービスについて、特定目的への適合性、有用性、継続性、完全性、正確性、安全性、エラーがないこと等を保証するものではありません。
- 本サービスの計算結果、材料表、見積書、請求書その他の帳票は、ユーザーの入力内容および設定に基づく補助資料です。最終的な資材手配、安全計画、施工判断、法令適合性の確認は、ユーザーの責任で行うものとします。
- 当社は、本サービスの利用または利用不能によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、ユーザーが当該損害発生月に当社へ支払った本サービス利用料の額を上限とします。ただし、法令上この制限が認められない場合はこの限りではありません。
- 当社は、本サービスの利用による人件費削減、売上増加、受注増加、利益向上、特定の業務改善効果を保証するものではありません。
第13条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスの利用に際して取得するユーザーの個人情報を、個人情報保護法および当社のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
- ユーザーは、当社のプライバシーポリシーを確認したうえで、本サービスを利用するものとします。
第14条(通知・連絡)
- 当社からユーザーへの通知は、当社ウェブサイトへの掲載、登録メールアドレスへの送信、マイページへの表示、その他当社が適切と判断する方法により行います。
- ユーザーは、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。登録情報が不正確または未更新であることにより通知が届かない場合でも、当社が通常到達すべき時点で通知が到達したものとみなします。
第15条(規約の変更)
- 当社は、法令に従い、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。
- 規約を変更する場合、当社は変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
- 効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第16条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、自己または関係者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当し、または関係すると判断した場合、何らの通知なく利用停止または契約解除を行うことができます。
第17条(権利義務の譲渡禁止)
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。
第18条(消費者契約法その他法令との関係)
本規約の一部が、消費者契約法その他法令により無効または適用できないと判断された場合であっても、本規約のその他の条項は継続して効力を有するものとします。
第19条(準拠法・合意管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関連して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条(協議事項)
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社およびユーザーは誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
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